2025年12月23日

現在、障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率。民間企業は2.5％。）以上の障がいのある方を雇うことを義務付けており、事業主は、毎年6月1日に高齢者、障がいのある方の雇用状況をハローワークに報告することとなっています。

その報告の内容を集計した結果が公表されていました。こちら

結果はというと、民間企業に義務付けられている法定雇用率は、2.5％のところ、2.41％。雇用率を達成している企業は、46.0％と達成していないように見えるのですが、どちらの数字も過去最高となっています。

都道府県別で見てみると、和歌山県は、法定雇用率2.77％、達成企業は、57.8％となっています。いずれも全国平均を上回っています。

ちなみに法定雇用率が一番高い都道府県は、沖縄県で、3.27％。一番低い都道府県は、2.30％で東京都でした。

障がい種別で見てみると、身体障害者は373,914.5人（対前年比1.3％増）、知的障害者は162,153.5人（同2.8％増）、精神障害者は168,542.0人（同11.8％増）雇用障害者数は 70 万 4,610.0 人でした。対前年差２万 7,148.5 人増加、対前年比 4.0％増加です。

精神障害者の増加率が大きいですね。

で、この数字をどう解釈するかということですが、法定雇用率は達成していないですし、達成している企業も46.0％となっており、残念な結果に見えますが、雇用者数でいくと、前年から約2.7万人も増えています。法定雇用率がどこまで伸びていくのかにも関係していくところですが、令和8年7月に2.7％に上がることが決まっているので、おそらくですが、雇用者数も増えていくのではないでしょうか。

一方で、この数字にあらわれていない部分で気になるところは、この法律で定義されている障がいのある方は、療育手帳、身体障碍者手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかが交付されている方が対象です。なので、なんらかの診断はあるが、手帳が交付されていなくて民間企業で働いている方は、対象外です。

現在、厚労省では、手帳はないが、働ている方を法定雇用率の対象とするのか、議論がはじまっています。今後も注意深くみていけたらと思います。

あしたデイズとは？

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